「透明化法の運用状況～大臣評価の内容を中心に～」セミナー

説明会概要

2022年12月、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38 号）に基づき、同法施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が取りまとめられ、公表されました。
同評価は、特定デジタルプラットフォーム提供者（Apple Inc.及びiTunes株式会社、Google LLC等）から経済産業省に提出された報告書や、アプリ事業者からデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報等、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の有識者や関係者の意見等を踏まえ、取りまとめられたものです。同評価の内容を中心とした同法の運用状況について、経済産業省担当官より、オンラインにてご説明いただきます。

経済産業大臣による評価、モニタリング会合意見、報告書等（プレスリリース）

(https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221222005/20221222005.html)